店舗売却・店舗譲渡をお考えの方へ

厨房イメージ

店舗を閉店・撤退すると言っても、当然ですが営業を辞めるだけで完了というわけにはいきません。
店舗物件の賃貸借契約の内容を確認して、家主への解約通知、原状回復などの面倒な作業と予期していない費用が必要となります。

しかし、店舗物件を解約する前に、この店舗物件の新しい借主(譲渡先)を見つけることによって、原状回復に要する費用や解約日までの賃料を支払わずに低コストで閉店することができます。

ご検討の方は、解約通知を出す前ににご相談ください。


通常の閉店をした場合と比較

店内イメージ

例)居酒屋・約30坪・家賃30万円・解約予告6ヶ月前

通常閉店の場合
・ 原状回復費用: -120万円(坪4万円計算)
・ 解約前の家賃: -180万円(6ヶ月分)
※ 閉店時に掛かる費用:合計300万円マイナス

居抜きで売却・譲渡の場合
・ 原状回復費用: 0円
・ 解約前の家賃: 0円
・ 店舗売却代金: 150万円
※ 閉店時に掛かる費用:0円 且つ、売却代金150万円プラス

コストダウン効果は、450万円もお得!!

※上記はあくまでモデルケースです。実際のコストダウン効果は案件によって異なります。

居抜きで三方よし

「居抜き」は、
(1) 店舗を撤退する側にとっては、撤退時の費用が抑えられ、かつ解約日を待たずに撤退でき、費用と時間の両面でのメリットがあります。
(2) また、新しく店舗を出店する側にとっても、ゼロから内装を施すよりも、同じような業種の内装をリフォームするほうが費用も時間もかからずに店舗をオープンすることができます。
(3) 一方、家主にとっても、新しい借主が既に決まっていることで、家賃収入が途切れない為、メリットがあります。